＜デジタルが与える環境変化＞
地域社会に「新しい働き方」や「新しい価値創造」を
加速度的に進歩を続ける「技術環境」と新型コロナウィルス感染拡大を発端に「働き方」の多様化が合わさることで、我々がお客様に提供してきたビジネスモデルにも、DXをはじめとした革新的な変化や進化が求められております。
我々もその変化に適応し、より高度な技術を育み、新しい価値を創造し、具現化していく事が大きな経営課題となってきました。
これからの「働き方」の多様化や、AIによるデータ利活用等によるDXのような革新的な変化や進化を可能にする手段として注目されているのが、デジタル技術であり、そこに弊社の培ってきたDXを支えるインフラ技術を融合することで、新たなビジネスモデルを創造し地域社会の「新しい働き方」や「新しい価値創造」を後押しし、貢献していく事がこれからの弊社の役割と考えております。
＜DX推進ビジョン＞
つながる安心、みんなの為に
弊社のモットーである「つながる安心、みんなの為に」を実現するために、我々は社会から期待され、公正で業界の模範となることを目標とし、「安心」「安全」「満足感」を実感し、お客様と共に成長する社会的価値のある会社を目指して参りました。
今後は情報通信分野における「デジタル技術を活用した新しい働き方や新しい価値の創造」を原動力に、ＤＸを推進することで、既存ビジネスをより進化・革新し、お客様へ新しい「価値」「環境」と「感動」を加えて提供できる会社になることを目指して参ります。
＜我々の目指す方向＞
「通信/ＩＴインフラを支える現場力」と「地域に根ざしたFace to Faceの安心感」を活かして
当社は現在の強みである「通信/ＩＴインフラを支える現場力」と「地域に根ざしたFace to Faceの安心感」をベースに、お客様のＤＸ推進につなげるべく、最適なソリューションをトータルで提案しております。
長年にわたり蓄積された、通信/ＩＴインフラ事業で得られた、お客様情報・マーケット情報・技術情報と合わせ分析・統合することで、「デジタル時代の三方よし」を実現する、付加価値経営を推進して参ります。
＜我々が取り組むこと～戦略～＞
デジタル時代の三方よしを実現
その昔、近江商人が経済活動において広めた「三方よし」の精神は、多くの企業が経営理念の根幹としております。今日のデジタル時代においては、新たな考えや技術を取り入れて、新たな価値を生み出し、社会に革新をもたらす「ＤＸ」が必要となって参りました。
我々は今までの属人化していたプロセスを「売り手」「買い手」「世間(地域社会）」に貢献する新たなビジネスモデルを創造していきたいと思っております。
■売り手よしにつながる取り組み～自社DX～
当社は、DXによる三方よしを実現するために、まず自社のDXを目指し、デジタル活用を推進します。そこから得られた知見や経験を基に、お客様に寄り添ったデジタル化の提案を行い、お客様とともに成長することを目指します。
自社のDXを推進するため、分散して利用されているシステムのデータを統合・蓄積し、BIツールを導入して誰もがデータにアクセスできる環境を整備します。
１）経験と勘に頼らない！お客様満足の向上を目指した活動へ
現場担当者が個別に商談情報を持ち、情報共有が不足していた問題を解決するために、システム統合を行います。この統合に伴い、商談の状況や事例の共有を図る仕組みを取り入れます(LINE WORKS/SFA等)。これにより、提案からクローズまでのプロセスを精度や品質の向上に導き、情報武装化を目指します。
当社は、システム統合により営業活動の情報共有を図り、お客様とFace to Faceの安心と信頼と共に提案を強化しています。また、過去の商談情報を活用し、お客様のシステム利用状況を把握し、提案の精度や品質を向上させることを目指しています。さらに、AIを活用した提案サポートの実現を想定しており、データベースへ現場担当者がスマホから容易に情報をインプットできる仕組みを目指します。
２）データに基づいた経営から社員一人一人の行動サポートまでを皆で実践！
これまでの月次決算では、手元での集計が必要な工程があり、タイムリーな確認が難しかった状況でした。今後は、個別原価管理システムと勤怠管理システムを連動させ、工事案件の収支や進捗度合いを確認することで、予実管理精度を高めます。これにより、経営層はより正確なデータに基づいた迅速な経営判断ができるように変化させてまいります。
経営数字を意識することで、全社レベルでの収益向上に取り組むために、管理者や現場担当者にも経営数字を意識させ、データ活用のための土壌作りを行います。
将来的には、親会社である協和テクノロジィズ（DX認定取得済み）の掲げる全社情報システムである「KINGS X」とのデータ連携を視野に、グループ全体でのデータ分析をベースとしたシナジー効果の最大化を目指してまいります。
■買い手よしにつながる取り組み～お客様の特性にあったDXトータル提案の推進～
当社の強みは、通信/ICTインフラを支える現場力にあります。私たちは、お客様の事業やビジネスを支援するために、人々のコミュニケーションを「人×人」から「機械×機械」まで含めて、より便利かつ効率的にすることをミッションとしてまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、働き方や生活が多様化しました。この変化に対応するために、当社もお客様自身も進化を求められています。
そういった環境の中でも、我々はこれからも「地域に根ざしたFace to Faceの安心感」をベースに、お客様がデジタル化に不安を感じている場合でも、身近な相談相手として伴走しながら、IoTやAI等の新しいデジタル技術を活用した、お客様にとって必要な「コミュニケーション」や「データ分析」などを提供する「デジタルプラットフォーム」の設計から構築までトータルで提案してまいります。
■世間よしにつながる取り組み～お客様のお客様にもつながっていく～
現在、日本は課題先進国と呼ばれるように、少子高齢化や人口減少、自然災害の激甚化や老朽インフラ維持など長期構造的に抱える課題が多く存在します。
当社は、売り手よしで自社DXの構造やビジネス自体を強化し、買い手よしの精神で多くのお客様をサポートし、そのDXを支えていくことで、世間よしで地域における社会課題の解決や発展につながるものと考えます。
AIやIoT等の最新のデジタル技術を活用した「コミュニケーション」や「データ分析」という地域全体のDXにつながるデジタルプラットフォーム提案を続けることで、そのベースとなる地域のデジタルリテラシー向上を始めとした街全体の活性化やDXの実現を目指してまいります。
また、地域に根差した活動を通じて福井独自の傾向を把握し、地域の発展に貢献するため、積極的に地域のDXにつながる新たな価値を提供することを目指します。
＜ DX推進体制＞
当社はDX戦略を実現するため、代表取締役社長を責任者とし、各部門から選出されたメンバーで構成する部門横断型の「ネットワーク推進チーム」を設置し、推進して参ります。
営業担当者・技術担当者だけではなく、管理部門担当者も交えた、「ネットワーク推進チーム」は、自社のDXを見据えた「プロセスのデジタル化」を目指すことで得られる知見を活用し、多角的な視点を持ってお客様のDXを実現するソリューションやそれを支えるインフラの提供を目指していきます。
各セクションの垣根を超えて協力し合い、システム・情報・ノウハウのデータを統合蓄積することにより、分析し顧客への付加価値検討を目指しております。
＜人材育成・組織能力強化への取り組み＞
当社は戦略実現に必要な人材育成への取り組みを以下のステップで行います。
＜全社員のリテラシー向上＞
・DXリテラシー向上に向けた研修受講（ITパスポート／DX検定）
・通信・デジタルソリューションを扱う企業としてリテラシー向上と証明
＜専門人財育成 2025年時点育成目標人数：２名＞
Step１：あるべき専門エンジニア像と必要なスキルセット
クラウド・データ分析等整理 2023年度
Step２：教育受講、資格取得による専門エンジニアを育成
データ活用スキル習得（ 参考：AWS ／ノーコード開発等）2023年度～2024年度
＜コンサル人財育成 2025年時点育成目標人数：１名 ＞
Step１：あるべきコンサル型人財像と必要なスキルセット整理 2023年度
Step２：教育受講によるコンサル型人財を育成
デジタルツール研修・コミュニケーションスキル向上研修等 2023年度～2024年度
＜2025年度での育成目標＞
・専門エンジニア：２名
・コンサル型人財：１名
専門エンジニアは、お客様が抱える問題に対して具体的な解決策を考え、見積もりから運用まで総合的にサポートする技術スペシャリストのことを指します。一方、コンサル型人財は、お客様の問題点を整理し、解決方法を模索するコンサルタントのような役割と、専門エンジニアが具体的な解決策を提示できるようにお客様の状況を説明できる「お客様とエンジニアの架け橋」となれる人材を想定しています。
＜戦略推進のためのITシステム・デジタル技術活用環境の整備＞
当社ではシステム基盤に対して IT 投資予算を重点的にシフトさせております。 新しい基盤では、各種基幹システムから生成される受注情報をはじめ、顧客情報、システム導入履歴、 サポート情報等、社内のあらゆるデータを一元管理し、これら集約したデータの分析が行えるようになります。
＜スケジュール＞
・2023年度中にデータ統合基盤の構築を実施
・2024年度中にビジネスモデルを構築し、パッケージを作成・提案
・2025年度中に受注・売上の拡大
＜戦略達成状況に係る指標＞
当社は DX 推進によって目指す姿を実現するため以下目標設定をしております。
■売り手よしにつながる取り組み～自社DX～
・2023年度 データ統合基盤の構築
当社が掲げる自社DX戦略は、データ基盤の構築が重要であり、戦略実現の為には、最優先課題と認識しております。したがって、基盤構築の進捗が戦略の達成を図るの指標になると考えております。
■買い手よしにつながる取り組み～お客様の特性にあったDXトータル提案の推進～
・2024年度 提案件数 年間60件
自社で習得した知識・技能を元にお客様のDX推進を加速できるよう提案を広げていきたいと考えております。そのために、行動が必要であり提案件数のトレースを行い達成状況を計ってまいります。
■世間よしにつながる取り組み～お客様のお客様にもつながっていく～
・2025年度 DX関連売上比率 20％達成
DX提案の実績を広げることにより、地域全体のデジタル活用を拡大せることにより、世間に対してDX推進の貢献につなげたいと考えております。その指標として当社における売上高・比率をもって達成状況を計ってまいります。
＜当社におけるDX推進状況（ITシステム・デジタル技術活用環境の整備状況）＞
現在、当社では基幹システムやサーバーの老朽化に伴い、クラウド環境への移行を検討しています。また、コミュニケーションツールを利用した情報共有・判断・決定の環境を構築し、リモート環境を整備することを目指しています。さらに、社内インフラの更新にも取り組み、デジタル活用を見据えてWi-fi6対応のAP整備や客先デモ環境の整備など、スムーズな業務の実現のために準備を進めております。
＜DX推進の進捗状況について＞
＜DX推進プロジェクト状況＞
代表取締役 十河 元太郎
取締役社長 森島 敬雄