個人情報保護方針
当社は、「品質重視」、「お客様第一」の経営基本方針の下、最先端技術を駆使し、お客様に満足のいく情報通信に係るネットワークの構築をご提案しております。 IT社会の進展により情報のグローバル化が急速に進み、リアルタイムで世界の情報を共有することが可能になる昨今、国内の産業構造も大きく変化しております。 このような状況下、企業経営に役立ち、ひいては社会の発展に貢献できる質の高い企業を目指しております。
当社では、法と社会秩序を遵守し、特定個人情報を含む個人情報の取扱いに関して、適切に取り扱う体制を整備し、管理の徹底に努めております。また、その保護の重要性と必要性を認識し、以下の個人情報保護方針を定め、全社員が一体となって適切な保護に努めます。
- 当社は、すべての事業で取り扱う個人情報及び従業者等の個人情報に関して、個人情報保護や通信の秘密の遵守に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するため、 JISQ15001：2017 に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
- 当社は、事業遂行に必要な個人情報に対して、利用目的を明確に定め取得を行い、取得した利用目的の範囲内でのみ利用します。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
- 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、漏えい、破壊及び改ざん等のリスクに対して合理的な安全対策及び是正措置を講じます。
- 当社は、ご本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請に対して遅滞なく対応いたします。
- 当社は、個人情報の取扱いに対する苦情、ご相談及び当社の個人情報保護方針に関してのお問合わせに対して適切に対応いたします。
- 当社は、本方針を含む当社における個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。
制定：２００６年 ７月 １日
最終改定：２０２１年 ２月１７日
日本通信特機株式会社
代表取締役 十河 元太郎
[当社の外部向け個人情報保護方針に関する問合せ先]
日本通信特機株式会社
FAX 0776-30-2555
※ 開示等の求めについての手続きは「開示等の求めに応じる手続き」をご参照ください。
個人情報の取り扱いについて
- 事業者の氏名または名称
日本通信特機株式会社 - 個人情報保護管理者
取締役社長 - 個人情報の利用目的
① 情報通信技術に関わる工事及びソフトウエア開発・各種機器等の販売にともなう個人情報は、顧客管理の目的のために利用します。
② 情報通信設備に関わる工事施工等の受託業務にともなう個人情報は、委託元の目的の範囲内においてのみ利用します。
③ 取引先等の個人情報は、業務連絡及び業務の円滑な遂行のために利用します。
④ 従業者の個人情報は、雇用及び人事管理の目的のために利用します。 - 個人情報の第三者提供について
本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。 - 個人情報の取扱いの委託について
当社で取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。 - 開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について
ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止（「開示等」といいます）。開示等に応じます。開示等に応じる窓口は、お問合せいただきました当該部署になります。 - 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
クッキーやウェブビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。 - 個人情報のご提供について
上記利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を取得しますが、弊社受注業務に必要な個人情報をご提供いただけない場合、弊社サービスが受けられない場合があります。 - 個人情報保護方針
当社ホームページの個人情報保護方針をご覧下さい。 - 問い合せ
日本通信特機株式会社
FAX:0776-30-2555 - 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:認定個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565、0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】
個人情報の開示等の求めに応じる手続き
当社の保有個人データ又は第三者提供記録に関して、本人は次の「求め」ができます。
「利用目的の通知、開示（第三者提供記録を含む）、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の拒否」
当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。
所定の用紙をお送りいただく前に、当社の「個人情報の取扱いについて」をご確認いただき、同意の場合は所定の場所にお名前をご記入のうえでお送りください。
- 開示等の求めの受付
(１) 当社から郵送します「開示等の請求書」にご記入のうえ、次までにご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
〒910-0024 福井県福井市照手１丁目２番１５号
日本通信特機株式会社
(２) 保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知
a) 当社の名称 日本通信特機株式会社
福井市照手１丁目２番１５号
代表取締役 十河 元太郎
b) 個人情報保護管理者 取締役社長
c) すべての開示対象個人情報の利用目的
① 顧客個人情報（仕入先、取引先）は、業務連絡及び業務の円滑な遂行のために利用します。
② お問い合わせの個人情報（開示等請求者を含む）は、お問い合わせに回答するために利用します。
③ 従業者、採用応募者の個人情報は人事給与管理、採用選考のために利用します。 - 開示等の求めに応じる手続き
本人確認のため、次の書類を１．（１）とともにご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
・ 運転免許証、パスポート、個人番号カード等の写真で本人確認できるものの写し（開示等の求めをする本人の名前および住所が確認されているもの）
・ 住民票の写し（開示の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）
代理人の方が手続きをされる場合は、上記の種類に加え次の書類もご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
・ 代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し
（開示等の求めをする代理人の名前および住所が確認されているもの）
・ 代理人の住民票の写し（開示の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）
・ 代理人の弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
・ 代理人を示す旨の委任状
（本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です） - 例外事項
所定の用紙により受付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討しますが、次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
a) 存否が明らかになることにより本人または第三者の生命、身体、財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 存否が明らかになることにより違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 存否が明らかになることにより国の安全や国際関係が害されるおそれのあるもの
d) 存否が明らかになることにより公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの - 回答
当社で検討した結果は遅滞なく書面により連絡します。書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。 - 安全管理措置
個人データ又は第三者提供記録を取扱う区域において、従業者の入退管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧・アクセスを防止する措置を行います。 - 当該請求に係る個人情報の取り扱いについて
私は、日本通信特機株式会社のホームページ掲載の「個人情報の取扱いについて」に同意し、個人情報の開示等を求める手続きに必要な書類を送ります。
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